会計・法律・不動産・経営・金融に関わる仕事の資格情報
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会計・法律・不動産・経営・金融 |
■ 経理
数字を分析して企業活動に生かす会社の根幹
経理といえば伝票計算や収支決算などの地道な作業が連想されるが、厳密にいえばこれは会計の仕事。経理には、そうしてあがってきた数字を分析し、営業や開発などの現場の活動戦略にフィードバックしていくという、経営戦略的なポジションが含まれる。ただし、現状では同じセクションとなっている企業が多いため、仕事は多岐にわたる。
▼ 資格の情報（合格率、受験資格etc.)や仕事の情報（就き方、必要スキルetc.)
収入の目安や、必要な知識・スキル、仕事につく方法、その仕事をめざせるスクールの検索もできます。
■ 税理士
税務全般の事務処理とコンサルティングを行うエキスパート
企業や個人事業者の依頼を受け、法人税や事業税、所得税の申告など、税務関連の業務を代行する。最近はOA機器の発達により、事務処理的な会計業務の依頼よりも、税務コンサルティングの依頼が増加。資金繰りや資産運用、経営戦略などを税務面からアドバイスしていく経営コンサルタント的な役割を果たしている人も多い。
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■ 宅地建物取引主任者
土地や建物など不動産取引を仲介する
土地・建物の売買の仲介や、アパート・マンションなど賃貸物件の仲介を行う。契約の際には、不動産の物件の状態や支払条件など、不動産取引における「重要事項」の説明をする。
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■ 社会保険労務士
年金や労務・人事管理のエキスパート
雇用保険、健康保険、厚生年金保険など社会保険全般にまつわる書類作成や提出を代行。こうした手続き業務のほか、就業規則の作成、助成金の申請など人事・労務管理に関するコンサルティング業務も手がける。各企業で人事や労務体系の見直しが進み、年金制度の改正が注目されている今、重要な役割を果たしている。
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■ 司法書士
法律手続きやコンサルティングを手がける
法務局、裁判所、検察庁などに提出する書類作成や登記手続きの代理など、法律手続きの専門家。たとえばマンションの購入、会社の設立、遺産相続などの際、複雑な登記や手続きを代行する。簡易裁判所の訴訟代理も仕事範囲。また、さまざまな法律相談にも応じ、身近な法律コンサルタントとしての需要も増えている。
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■ 中小企業診断士・経営コンサルタント
企業の経営状態を分析し、改善策を提案する専門家
「経営コンサルタント」とは、会計・財務、人事・組織、マーケティングなどの観点から企業経営を分析し、問題点を明確にして、その改善策を提案するエキスパート。「中小企業診断士」は同名の経営コンサルタント資格取得者。
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■ ファイナンシャルプランナー（FP）
金融などの幅広い知識を活かし、顧客に合ったマネープランを提案
保険、税金、不動産、株式などの幅広い知識を活かし、マネーコンサルティング。顧客の生活スタイルや収入・支出状況、資産を分析し、子どもの教育費やマイホーム購入の貯蓄計画、保険の見直し、税金対策など総合的なアドバイスを行う。
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■ 行政書士
書類作成や行政手続きを代行
官公庁に提出する書類を経営者や個人に代わって作成し、提出手続きを行う。会社設立、建設業許可、外国人の出入国・帰化など許認可の申請、著作権の登録申請、遺産分割協議書の作成など幅広い分野をカバー。扱う書類は約１万種類といわれる。
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■ 公認会計士
財務管理や会計監査のエキスパート
企業および各種法人の監査証明業務を独占的に行うことができる、財務の専門家。企業・法人が公表する経理書類などの内容が適切かどうか、第三者の立場にたって監査・証明。また、証券市場での不正を監視することも業務。このほか、財務に関する調査、立案、会計指導、経営コンサルティング業務など、幅広く活躍する。
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■ 通関士
輸出・輸入に必要な通関業務を行う専門家
商社やメーカーが商品の輸出入をする際には、税関に申告書を提出して検査と許可を受ける必要がある。この手続きを代行し、納税までを行うのが通関士。具体的には輸出入品の種類・価格・重量などの申告、安全審査などの通関手続き、税関処理に問題があった場合の「不服の申し立て」や「主張・陳述」の代行、書類作成などだ。
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■ 弁理士
特許など知的財産権に精通し、手続きを代行
特許、意匠、商標に関する専門家。企業や個人発明家に代わって、特許庁に対して特許や商標、デザイン、実用新案などの出願、登録申請手続きを行い、発案者の権利を守る。また発明などが登録された後に発案者の権利が侵害された場合、弁護士をサポートし、裁判に関わる。
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■ トレーダー
株や債権の動きをつかみ、投資家に適切な情報を提供
金融の世界ではさまざまなスペシャリストが活躍している。外貨を売買する外国為替ディーラー、債権（ボンド）を売買する債券ディーラーなど。このディーラーと顧客（投資家）との間を結ぶ役割を果たすのがトレーダー。株や債権の動きをつかみ、売り時、買い時の情報を顧客に提供し、売買の注文を受けてディーラーに伝える。
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■ 証券外務員
有価証券売買の勧誘など、証券に関する営業活動を行う
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■ 土地家屋調査士
不動産登記に必要な調査・測量技術を行うプロ
土地や建物は大切な財産。それらを所有する権利は、法務局にある登記簿に表示することにより保全される。そうした不動産登記に必要な調査・測量をして、図面作成や申請手続きを行うのが土地家屋調査士。土地の分割や建物の増改築などの際、顧客の依頼に応じてその土地の形状や用途などの調査・測量に関わる。
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■ IRプランナー
資本市場、企業分析などの専門知識を活かして活躍するIR担当者
株式会社が投資家に対して行う広報活動をIR（Investor Relations）という。IRプランナーとは、資本市場や企業分析、さらに情報開示やIR活動に関する知識を持ち、企業のIR活動を計画・運営する専門家だ。
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■ アクチュアリー
数学的な手法を駆使して保険や年金の分野で活躍
数理学や統計学の専門知識を用いて、生命保険・損害保険の毎月の保険料、企業年金の掛金などを算定するエキスパート。会社全体の収支の分析や、将来の保険金・給付金などの支払いに備える準備金の評価も行う。そうしたスキルを活かし、企業の資産運用やリスク管理を手がけるケースも増えている。
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■ 証券アナリスト
経済、金融の動向を把握し、証券投資のプロとして活躍
証券投資の分野で専門知識と分析技術を活かして活躍。経済界の動向や証券市場、企業の経営状況などの情報を分析し、証券分析やポートフォリオ（投資配分）の設計、投資（株式などを買う）をする価値があるかどうかの評価を行う。投資に関する助言や投資管理にも携わる。
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■ 米国公認会計士（US.CPA）
世界的に通用する米国式会計の専門家
米国式の財務会計のエキスパート。国際会計基準のベースとなる米国式会計基準に精通する専門家で、国際ビジネスの場で必要不可欠となっている。財務会計業務に加え、経営コンサルティングも行う。
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■ 米国証券アナリスト（CFA）
投資に関するプロフェッショナルとして世界を舞台に活躍
米国をはじめ、世界の最先端の金融動向に精通。経済や産業全般の動向、企業の財務状況などを分析し、株式や債券の投資価値を評価する。高度な専門知識と語学力を駆使し、内外の投資家に対して助言を行う。金融や証券の自由化が進んでいる今、ニーズが急増している。
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■ 米国税理士(EA）
米国税務に精通したスペシャリスト
米国IRS（内国歳入庁＝日本の国税庁に相当）に対し、税理士業務を行う米国税理士（EA）。全米はもちろん、ニーズは世界規模。アメリカ人は世界中のどこに住んでいても米国本国に税務申告をする義務があるのだ。日本で活動するEAも増加中で、日本在住の米国籍のビジネスマンなどからの依頼で税務申告をするのが主な仕事。
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■ 米国不動産鑑定士
日本国内でも米国不動産の専門家としてニーズが高い
米国各州で土地・建物の売買の仲介や、アパートなど賃貸物件の仲介を行うなど、不動産の取引業務を行う。業務に就くには資格が必須だが、資格取得者は日本国内でも米国不動産の専門家として高く評価され、外資系企業や、米国に支社のある日本企業などで活躍中。
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■ 不動産鑑定士
不動産の鑑定業務やコンサルティングを行う
土地や建物の鑑定評価を行う専門家。具体的な仕事内容は、金融機関から依頼を受けて融資に伴う担保不動産の評価、建設会社や不動産会社から依頼を受けて土地建物の売買に伴う不動産の評価、国土交通省など公共機関から依頼を受けての地価の鑑定評価などなど。不動産に関するコンサルティング業務も手がける。
▼ 資格の情報（合格率、受験資格etc.)や仕事の情報（就き方、必要スキルetc.)
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■ マンション管理士
マンションの安全性と快適性を保つために管理組合に助言や指導
日本人の重要な居住形態となっているマンション。そこで暮らす居住者が安全に快適に暮らせるよう、重要な役割を果たす専門家がマンション管理士。マンションの区分所有者で構成される管理組合に対し、運営や管理に関する助言や指導を行う。マンションの建築構造上の問題、区分所有者間のトラブルなど、さまざまな問題に対応。
▼ 資格の情報（合格率、受験資格etc.)や仕事の情報（就き方、必要スキルetc.)
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■ 弁護士・裁判官
いずれも司法試験合格が条件。高度な法律知識を要する専門職
司法試験合格者は、弁護士、検察官、裁判官のいずれかをめざすことになる。弁護士は、裁判所の法廷に立ち、民事・行政裁判で代理人を、刑事事件の裁判では弁護人を務める。裁判官は、公判請求事件の審理や逮捕状などの令状発付手続きなどを行う。
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