気象予報士
気象予報士は国が認める気象のスペシャリストです
気象予報士は、気象庁から提供される数値予報結果や、気象衛星など様々な観測データ、予想対象地域の観測データなどから総合的に判断して独自の天気予報を行う気象のスペシャリストです。
いまや気象情報は、農漁業をはじめ、私たちをとりまくあらゆる社会機構にとって欠くことのできない新しいビジネスとして急成長をしています。
幅広い分野でニーズが高い気象予報士
近年、企業は商品の確保やコスト削減のため気象情報を戦略の一つとして重要視しており、気象関連の有能な人材を強く求めています。
しかし、気象予報士の絶対数はまだまだ少なく、民間の気象情報会社を中心に人材の確保が課題となっています。幅広いニーズで希少価値の高い国家資格、それが気象予報士です。
- 流通業界
デパート、スーパー、コンビニでは、天候が売上げに大きく影響するため、販売予測を立てるには気象情報は欠かせません。 - 農業・漁業
度々起こる異常気象が、思わぬ打撃になる産業。
日本に限らず世界規模での広範囲な気象状況の把握が求められます。 - 建設業
ビルの建設や道路工事などの現場では、作業の進行や安全管理の上からも気象情報は必要です。 - 交通・運輸・通信産業
物資や人の命を預かる船舶や航空機の運行には、気象情報は不可欠な要素です。鉄道や道路、通信などの分野では、防災の面で有効です。 - 観光・レジャー産業
天候が客足に与える影響は大きく、レジャー施設では長雨、冷夏、空梅雨、暖冬などの長期予報が予約の見込みにとても大切な情報となります。 - その他
自治体や電力・ガス会社では、災害防止や環境保全のため気象情報を利用しています。また、台風や渇水などへの対策など、私たちの豊かな生活にも大いに役立っています。
気象予報士の資格試験について
年齢・性別・学歴・経験などの制限はありません
気象予報士試験には、大気力学・熱力学・数値予報といった内容（大学一般レベルの数学・物理学）が含まれています。学科試験では8割程度の得点が必要といわれ、応用力を問う実技試験もあります。
でも、難しそうに見えても私たちの暮らしに密着した「天気」に関する問題が出されるのです。日常生活で自然に身についた知識も十分合格の手助けになります。
つまり、気象予報士試験は誰もが合格の可能性を秘めているのです。
試験概要
受験資格
気象予報士の試験は受験資格がありません。年齢・性別・学歴・経験などの制限はなく、どなたでも受験することができます。
試験実施
全国一斉に毎年1回以上行うとされています。例年1月下旬と8月下旬に計2回行われています。
試験手数料
11,400円
試験内容
試験は学科試験と実技試験があります。
学科試験は、予報業務に関する一般知識と予報業務に関する専門知識があり、多肢選択式になっています。実技試験は、文章や図表で解答する記述式です。
【学科試験】
1.予報業務に関する一般知識
2.予報業務に関する専門知識
【実技試験】
1.気象概況およびその変動の把握
2.局地的な気象の予想
3.台風等緊急時における対応
試験実施団体
（財）気象業務支援センター
