介護福祉士
介護福祉士は、介護の現場で実際に高齢者や身体の不自由な方の介護をする仕事として、唯一の国家資格です。
介護福祉士はまだまだ足りない！
高齢化、核家族化の進行によって家族だけで介護をすることが難しくなり、介護をプロの仕事として頼むニーズは高まっています。
また介護保険制度の普及により、介護職にはますます専門性が求められ、この有資格者の重要性は増しています。
介護のエキスパートに！
介護福祉士国家資格を取得するには、養成施設に２年通うか、３年以上の実務経験を積んだ上で国家試験を受ける必要があります。
- ３年以上の実務経験がある場合
・ 好条件の就・転職や収入アップにもつながる国家資格を取得してください。
・ 実務経験は筆記試験前日までに満3年（1,095日）以上介護施設に勤務し、かつ従事日数540日以上に達していればいいため、早めの準備をおすすめします。 - 実務経験がない場合
・ 施設や介護サービス企業で、介護アシスタントとして働きながら、当講座を受講するのが現実的な資格取得法。
・ 初めての仕事、慣れない作業でも、当講座を受講していれば安心してこなせます。学習していない人とは格段の差がつき、評価もアップ。
介護福祉士の資格試験について
合格率は40〜50％。今が受験のチャンス。
介護福祉士試験は、現在のところ、全受験者の40〜50％が合格しており、非常に高い合格率ですが、今後もこの合格率が維持される保証はありませんので、今受験しておくのが賢明といえます。
試験概要
試験日
年1回
筆記試験：例年1月
実技試験：例年3月（筆記合格者のみ受験可） ※試験に関するお知らせ（下記）参照
試験形式
筆記試験はマークシート形式（5肢択一）
定員はなく、合格基準点（約60％）以上とれば順位に関係なく合格
受験資格
介護施設に満3年（1,095日）以上勤務し、かつ介護等の業務に540日以上従事した者が試験を受けることができます。実務経験として認められるのは以下に挙げるものです。
1. 児童福祉法、身体障害者福祉法、生活保護法、老人福祉法などに規定する施設等で、専ら介護等の業務に従事している者。
2. 身体障害者・知的障害者・障害児の居宅介護事業等に従事するホームヘルパー。介護保険法における居宅サービスに従事する訪問介護員や介護職員。
3. 介護等の便宜を供与する事業を行う者に使用されるもののうち、その主たる業務が介護等の業務である者。
4. 個人の家庭において就業する家政婦のうち、その主たる業務が在宅での介護等である者。
※ 学歴・年齢・性別は不問
※ 筆記試験の前日までに実務経験「満3年」を満たせばOK
※ 正社員でなくパートや嘱託でも、条件を満たしていれば受験可能
[注意]
1. 「業務に従事した期間が3年以上」とは、上記の者であった期間が通算して1,095日（3年）以上であり、なおかつそのうち介護等の業務に従事した日数（1日当たりの時間は不問）が540日以上であることをいいます。
また、勤務する（した）施設の長、事務所長、使用者が発行する 「実務経験証明書」が必要となります。
2. 社会福祉施設の生活指導員、作業指導員、看護師ならびに病院勤務の看護師は、受験資格の実務経験対象にはなりません。
尚、病院勤務の介護員も原則としては対象外ですが、例外として認められる場合もあります。
ボランティア、学生アルバイト、家族の介護の経験等の場合は受験できません。
＊ご自分に受験資格があるかどうかについては、必ず下記の「試験センター」にご確認の上でお申込みください。
詳細情報
（財）社会福祉振興・試験センター
試験に関するお知らせ
2006（平成18）年実施の第18回試験より、実技試験に関して、受験者があらかじめ
(1)従来通り筆記試験合格後に実技試験を受験。
(2) 筆記試験の前に「介護技術講習会」(4月〜12月に全国で開催、講習時間数32時間以上)を受講し、修了認定を取得する。
のいずれかを選択するようになりました。詳しくは（財）社会福祉振興・試験センターまでお問合せください。
